鈴木健一｜政策・実績

地産地消給食で子どもたちに生きる力と食の喜びを

子どもたちが収穫に携わった伊勢市産100％のお米を学校給食で実現しました。鶏肉、卵は県内産100％とし、モデル学校に栄養教諭を配置。また市内のレストランシェフによる地産地消料理教室を展開し、食の都伊勢にふさわしい食育事の推進を続けます。
健康な心や体の成長に、子どもへの食事はとても大切です。　行政はもちろんのこと、保護者や地域の方々もご協力をお願いいたします。

伊勢市民病院の新規建設と経営改善に向けて

平成10年の耐震調査以来、対応が求められていた伊勢市民病院について、新設の方向性を決定しました。「人間性豊かな医療機関」を新病院整備の基本理念とし、予防医療としての健診機能の充実をはじめ、急性期医療、回復期リハビリテーション、慢性期医療、そして緩和ケアと、切れ目のない医療サービスの提供に努め、市民の皆様に信頼され愛される病院の建設・運営に努めます。

24時間365日、健康電話相談ダイヤルの実施
子どもの急な発熱や湿疹、お年寄りの介護や認知症の相談、うつやメンタルヘルスの心配、ちょっとした日々の家庭生活で起こる心配事は尽きません。　いつでも相談できる無料健康相談ダイヤルをスタートしました。これまで年間約7,000件のご相談をいただいています。

いじめゼロを目指して

市長就任時から、学級崩壊やいじめの相談が保護者の方からあり、学校現場の訪問や、いじめの早期発見・未然防止のため、「子どもリレーションシップ総合推進事業」の実施により、子どもの人間関係づくりの研究・実践を行い、「いじめゼロ」の取組みを教育委員会と進めてきました。
教育環境を整えると同時に、教師が子どもと向合う時間を作っていくことで、学力向上を目指していきます。子供、教師、保護者、地域、そして行政で、子供が学業に専念できる学校つくりを進めましょう。

子どもや女性が安心して暮らせる町へ

子どもへの虐待や育児放棄、DVなど、様々な子どもや家庭の課題に対応するため、平成22年に子ども家庭相談センターを設置しました。専門家、相談員による助言・指導や、こども家庭支援ネットワークなど関係機関との連携により、立場の弱い子どもや女性が安心して暮らせる社会を目指します。

小中学校の適正規模化　子どもたちのより良い教育環境整備へ

全国と同様に伊勢市も少子化がすすみ、団塊世代が子どものころと比べると約50％も子どもの数が減少しています。現在でも子どもたちの希望するクラブ活動にも大きな制限が出てきており、また一つのクラスに2学年が一緒となる複式学級も目前となっています。地域に根ざした学校運営が望ましいことはもちろんですが、将来の子どもたちの教育環境を整えるためにも、統合を進めていきたいと考えています。

バリアフリー観光の推進　すべてのひとが安心できる観光都市

10年前、友人のチェアウォーカーと一緒に車椅子に乗って、宇治山田駅から京都の宇治市まで旅行をしました。　普段気がつかないハードの壁と、人の心のバリアに衝撃を受け、バリアフリー観光の必要性を確信しました。そこで平成23年度から、市町村では全国初となるバリアフリー観光向上事業により、宿泊施設の改修を支援しました。
平成13年度における伊勢神宮での車椅子利用者数は約4000件でしたが、平成23年度においては約12000件となっており、高齢化によるバリアフリー観光の整備は必須です。そこで市内各施設での車イスのレンタルやトイレ改修を行い、授乳施設の設置やオストメイトトイレ（人口膀胱、肛門）対応とするなど、ご高齢者や障がいをお持ちの方、また子育て世代でも安心して、伊勢を楽しんでいただける観光政策に取組み続けます。市民の方々も出来る限りの応援をお願いいたします。

伊勢市駅前再開発新しい中心市街地の活性化を ※平成25年夏商業施設オープン

これまでロードサイト中心のまちづくりが進み、中心市街地の空洞化、人口減少や超高齢化社会が社会問題となってきています。伊勢市駅前においても大手商業施設が撤退した後、長年の課題となっていましたが、都市計画による容積率の緩和、補助制度の新設により、民間事業者が進出しやすい環境を整備し、旧ジャスコ跡地にはホテルを中心とした商業施設の新規建設に結びつきました。また、旧三交百貨店跡地においては、関係者との協議を進め、平成25年６月までに建物を取り壊すことが決定しました。

ポスト遷宮に向けて、スポーツツーリズムの推進

古市テニス場は全国でも名だたるソフトテニスのメッカとなっており、利便性をさらに向上させるため、12面のコートの整備、スタンド改修、駐車場の拡張を行いました。
三重県営サンアリーナ前に、平成25年3月のオープンを目指し、クラブハウスを備えたJFA公認の人工芝によるサッカーコート2面の整備を進め、合計4面の整備が完了します。　サッカーコート、クラブハウスの建設には赤福様、クラブハウスのソーラーパネルには京セラ様の多大なご支援を頂きました。　今後は関係団体と協力し、全国の大会や合宿の誘致をし、また伊勢市の子どもたちから一人でも世界を目指せる選手が育つことを願っています。
倉田山公園野球場も平成26年春のリニューアルオープンを目指し、整備を進めます。これまでも全国大会が数多く実施されてきましたが、施設や観席数の改修により、プロ野球のオープン戦などの誘致に取り組み、子どもたちに夢を提供します。

非核平和宣言都市伊勢市として

毎年、広島平和記念式典に24名の中学生たちと同行し、原爆や平和について学習をし、核兵器廃絶の必要性や平和の大切さについての報告を聞くことで、恒久平和の実現に貢献する市民の育成に取り組んでいます。　平和は誰かに与えられるものではなく、市民一人ひとりの思いで作り上げることが出来ます。過去の悲惨な戦争を、次の世代につないでいく努力は、年長者の方にしか出来ません。ぜひ日本、世界のためにお子さん、お孫さんへの語りかけをお願いします。

災害に強いまちづくりの推進

3.11の東日本大震災は、日本が地震大国であることを改めて認識いたしました。三重県南部は、東海、東南海、南海地震という三連動地震、また南海トラフでの地震発生の危険性があります。平成23年には防災行政無線のメール＆ファックス配信など災害情報の拡大を、平成24年には市内の避難所をすべて見直して新しい指針作成し、小中学校14校に屋上避難階段を設置、平成25年以降には、津波避難タワーを、まずは大湊町から沿岸部7地域に整備し、災害に負けないまちづくりを推進します。

エネルギーの地産地消、CO2削減

3.11の東日本大震災は、福島原発の事故を誘発し、改めてエネルギーの重要性と今後のあり方について、考えさせられました。　東北の被災地、被災者支援と同時に、中部電力に対し、浜岡原子力発電所の停止と、新規原発の設置に反対の意向を表明しました。　これまで国や事業者にまかせっきりにしていたエネルギー確保について、家庭や事業所、自治体での取組みが必要となっています。　これまで家庭住宅に向けた太陽光発電システム（ソーラーパネル）の設置補助に加えて、事業者への補助事業をスタートしました。　また地域とともに創るEV等を活用した低炭素社会モデル事業として、観光都市伊勢ならではの電気自動車の利用促進プロジェクトを進めています。エネルギーを見直すことは、大きな話だけではなく、市民一人ひとりの日々の生活からも出来ることがありますので、ちょっと家庭や職場の電気を見直してみましょう。

若者の新規雇用、企業立地のさらなる促進を

三重県営サンアリーナ隣接地にある企業団地サンサポートスクエアの立地が約66％決定。予定新規雇用80名見込まれています。平成24年現在で土地の売却により約6億円の収入となりました。これまで1社も決まっていませんでしたが、３．１１の東日本大震災により、高台の土地を求める企業が急増し、5社の建設が決定しました。今後も東京都内においてトップセールスを継続し、企業誘致と既存企業の応援から新規雇用を増加していきます。またご家庭や職場でのお買い物についても、できるだけ伊勢市内の会社や商品を選択していただければ、地域経済の活性化、税収の確保、市民サービスの向上と、地域内経済の循環にもつながります。安い、便利だけではなく、市民が企業や商品を育てる、そんな視点からの消費者を目指してみませんか？

一次産業を守る、安心安全な食の確保に向けて

伊勢のまちは、自然と共生し、自然のめぐみに感謝する日本の心の源泉です。三重ブランドの伊勢ひじき、食べる天然記念物蓮台寺柿、日本一の清流宮川の鮎、若手生産者が元気なトマトやイチゴ、浅熊の小菜、香りのよい海苔やアサリの生産、粘りの強い横輪芋、有滝のアナゴ･･･と一年間を通して、豊富な食文化に取り囲まれています。
農林水産業は日本の食料自給率の向上や、市民が安心して口にすることが出来る安全な食材を守る視点からも大事な産業ですので、獣害防止対策、環境保全対策、地産地消、担い手対策など、多様な取組みを推進していきます。いつもの食卓に、ひとつ地域の旬のものを選択するだけで地域の農林水産業を支えることもできます。

安心経営の市役所づくり

平成22年度から23年度の2ヵ年において、ふるさと納税で約2,100万円、ごみ袋やごみ収集車、ホームページなどの広告収入では約1,200万円、市役所の使っていない土地の販売では約2億3,000万円と、税金以外の収入が実現しました。　平成22年、税金や使用料などのの悪質な滞納に対して、適正に取組むため、債権回収対策室を設置し、平成24年10月末において、約1,200万円の滞納整理につながりました。
また行政サービスの民間委託では市営住宅41団地、1030戸を民間企業に、産業支援センターを伊勢商工会議者へ、施設の管理運営に指定管理者制度を導入しました。
このような経営改革・改善により収入を1円でも多く増やすことで、豊かな市民サービスの提供に取組みます。
まちのデータをしっかりと調査、分析することでこそ、戦略的なまちづくりを進めることが出来ます。　平成22年以降、人口構造の変化、将来の公共施設の更新、税収入の予測、行政コストの明確化【伊勢の見える化】を進め、行政だけでなく多様なまちづくりのツールを製作しました。　事業者の方々においても、マーケティングの活用も可能ですので、ぜひご参考いただきたいと思いますし、またご意見も頂きたいと思います。

市民自治の促進　地区みらい会議の全市設置に向けて

少子高齢化社会の中で、自治会等、まちのコミュニティの根幹においても将来のまちづくりの準備が必要不可欠となっています。これまで３つのモデル地区が発足し、平成24年現在、現在８つの地域でまちづくり協議会がスタートしました。平成27年までに伊勢市全域の設置を目指して、全力で市民自治の促進をサポートします。各地域のコミュニティの力が伊勢市全体の力につながります。市民の方々の積極的なご参加をお願いいたします。

男女共同参画　女性の社会進出の参加をサポート

男女共同参画は社会構造の変化に伴う、もっとも大切なイノベーションのひとつだと考えます。市民団体との協働により人材育成、講演会など意識啓発から女性の行政の参加率の増加を目指していきます。国連開発計画（UNDP）の「人間開発報告書２００９」の、各国女性の活躍度を表す指数GEM（ジェンダー・エンパワーメント指数：Gender Empowerment Measure）によると、日本は、GEM測定可能な109か国中57位ですが、先進国の中では著しく下位にあり、世界の中で日本の男女共同参画の推進の遅れを示す一つの指数として注目されています。このような状況を、この伊勢が日本の先陣を切って改革していきませんか。伊勢の女性にみなさん、一緒にがんばりましょう。